[翻訳記事] Customer Data Platform Industry Update January 2020 part.1

本記事は米国CDP協会(CDP Institute)の許諾の元、日本語訳で転載しています。
引用元:CDP Institute、「Customer Data Platform Industry Update January 2020」
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Customer Data Platform Industry Updateは、CDP協会が作成しているCDP業界のトレンドと成長についてのアップデート情報です。CDPの最新情報収集にぜひお役立てください。

原文は一つのレポートですが、本ブログでは2回に分けて掲載します。
(※Part.2はこちら

全体概要

カスタマーデータプラットフォーム業界は、2019年後半も成熟を続けました。
新規のベンダーがいくつかの方向から市場に参入した一方で、既存のベンダーは将来の成長のための資金調達、独自の買収、または被買収企業となることを通じて自分自身を分類しました。
Salesforce、Adobe、Oracle、Microsoftを含むエンタープライズソフトウェアベンダーの製品は市場に参入し始め、レポート期間中はほとんど収益を生み出しませんでしたが、2020年の間に展開されることで大きな変化を予感させます。

要点は以下の通りです。

  • 業界の拡大
    業界では、14のベンダー、1,300人の従業員、累積資金2億3,600万ドルが追加され、6か月間でベンダーが16%、雇用が19%、資金調達が9%成長しました。
    12か月の成長率は、ベンダーが48%、雇用が64%、資金調達が32%でした。 CDP協会は、2019年の収益を10億ドルと予測し、2020年の業界収益を少なくとも13億ドルと予測しています。

  • グローバル市場の成長
    CDP市場は米国で最も成熟していますが、他の地域に拠点を置くベンダーは現在、企業の半分以上と雇用のほぼ40%を占めています。米国を拠点とするベンダーも、外部市場、特にヨーロッパでの急成長を報告しています。
    エンタープライズソフトウェアベンダーは、ヨーロッパやアジアの多くの企業にとって好まれるベンダーであるため、その参入により、これらの市場の成長はさらに加速すると考えられます。

  • 差別化
    配信およびキャンペーン機能を備えた企業が業界に参入するにつれて、CDPベンダーの多様性は増加し続けています。
    これらには、当初よりCDPとして設計された小規模な新規企業と、後にCDP機能を追加した、大規模で確立された企業の組み合わせが含まれます。
    より大きなデータに焦点を合わせたCDPのいくつかは、より広範な機能を持つCDPとの区別を明確にするために、自社のポジショニングを明確にしています。

  • 統合
    この期間には、CDPベンダーの3つの主要な買収、CDPベンダーによる他の企業の4つの買収、7つの主要な資金調達イベント、資産の売却または再配置による9つの企業の撤退が見られました。
    これらの動きは、特にCDPキャンペーンセグメントにおいて顕著であり、どの企業も圧倒的な地位を確立できておらず、依然として混雑した市場において成功するための決断をベンダーが行っていることを示しています。

  • 期待
    Adobe、Oracle、Microsoftがこの期間中に真のCDP製品をリリースをした一方で、Salesforceは2020年半ばまでに完全に利用可能になるパイロット版を実装を発表しました。 SAS、Teradata、SAPなどの他のエンタープライズソフトウェアベンダーも、CDP製品を発表、または発表予定です。これらのベンダーの参入が、これまでCDPの概念の妥当性に疑問を持っていたり、比較的小規模な独立系ソフトウェア企業から購入することに抵抗感を持っていたりした購入者の後押しとなり、CDP市場を大幅に拡大させる可能性が高いと考えられます。

背景情報

CDPの定義

CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)は、CDP協会によって「他のシステムからアクセス可能で、永続的かつ統合された顧客データベースを作成するパッケージソフトウェア」として定義されています。定義における重要な要素は次のとおりです。

  • 【パッケージソフトウェア】
    CDPは、ビジネスユーザ―によって購入および管理されているパッケージソフトウェアです。
    これは通常、企業のIT部門によってカスタマイズされたデータウェアハウスやデータレイクとは区別されます。パッケージ化されているというシステムの性質上、新たなニーズが発生したときの展開と変更がはるかに簡単になります。
    CDPの設定や維持のために企業のIT部門と連携する必要がありますが、通常、CDPベンダーまたはCDP代理店から技術リソースの多くは提供されます。

  • 【永続的かつ統合された顧客データベース】
    CDPは、複数のシステムからデータを取得して同一の顧客に関連する情報をリンクしていき、その情報を保存して長期的に行動を追跡することによって、各顧客に対する包括的なビューを作成します。
    CDPには個人識別子が含まれており、マーケティングメッセージのターゲティングや個人レベルのマーケティング結果の追跡に利用されます。CDPは主に、企業独自のシステムによって収集された特定の個人に関するデータを処理します。
    外部の情報源からのデータや、匿名の個人に関するデータを含んでいることもあります。CDPは入力データの全詳細を無期限に保持することができますが、ユーザーは保存する内容とその保存期間を制限することができます。

  • 【他のシステムからアクセス可能】
    CDPに保存されたデータは、解析または顧客とのやり取りの管理をするために他のシステムで使用されることがあります。CDPはデータを再構成し、傾向やスコアモデルなどの計算値を追加して結果を他のシステムに受け入れ可能な形式で共有します。アクセス方法には通常、API、データベースクエリ、およびファイル抽出などがあります。

こうした機能は、主に独自のデータを扱う他のシステム(CRM:顧客関係管理など)と区別され、限られた期間に限られた詳細のみを格納し、大量の外部所有データを含み(DMP:データ・マネジメント・プラットフォーム)、永続データベースを保持せず(統合プラットフォーム)、顧客と直接やり取りします(電子メール、モバイルアプリ、およびWebコンテンツ管理)。

他のシステムがCDPと同様の機能を提供することがあります。たとえば、データウェアハウス、ソフトウェアスイート、マーケティングクラウドなどです。多くの場合、これらは構造化データまたは内部入力に限定されています。このレポートでは、そのようなソリューションを提供している企業はCDP業界の一部とは見なしていません。

業界の歴史

CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)という用語は、元々、統合顧客データベースの構築機能を共有する数種類のマーケティングシステムを表すために2013年に造られました。それは当時珍しいことでした。
これらのシステムのほとんどは、予測モデリング、アトリビューション、Webサイトのパーソナライズ、キャンペーン管理などのアプリケーションをサポートするためにデータベースを作成していました。そのうちに、多くのベンダーは、自社のデータベースが他のアプリケーションによっても使用される可能性があることに気づき始めます。これらのベンダーは、機能を追加することで他のシステムからのアクセスを可能にし、自社のシステムを完全なCDPに変換していったのです。同じ時期、データ収集システムを変更して永続データベースを作成し、別の形式のCDPを作成できることに気づいたWeb解析・タグ管理ベンダーもいました。

2016年までに、両方のベンダーがCDP業界を形成するために集結しました。マーケティング担当者が統合データの必要性、およびデータウェアハウス、データレイク、CRM、DMPなどの代替ソリューションの欠点を認識したことで、業界は急速に成長しました。欧州では、企業が一般データ保護規制(GDPR)に準拠するのに役立つCDP機能によって、業界の成長はさらに後押しされました。

CDP協会は、マーケティング担当者や技術者に向けて、CDP機能について教育するために2016年に設立されました。協会は2017年1月に最初の業界最新レポートを発行しました。それ以来、6か月間隔で最新版をリリースしています。

該当企業の定義

このレポートに含まれるベンダーは、CDP協会によってカスタマーデータプラットフォームとして特定された企業です。
彼らは、協会のCDPの定義(「他のシステムからアクセス可能な、統一された永続的な顧客データベースを構築するパッケージ化されたソフトウェア」)を満たす製品を持つ企業です。CDPが主要製品でない場合でも、CDPがCDPの定義を満たしている限り、CDPとして宣伝する企業が含まれます。
掲載のための支払いは必要ありません。
製品の明確な理解、製品の変更、または会社の事業の変更により、会社がリストから削除されることがあります。

会社が削除されると、以前の期間の分析から除外されます。このレポートから削除されたベンダーには、Datalicious、Datorama、Ensighten、IgnitionOne、Radius、Reltio、Splio、Stride、Uniservなどがあります。

データソースについて

このレポートの従業員数はLinkedInから取得されます。他の情報と比較すると、これらはかなり正確であることが示されています。
ただし、ヨーロッパやアジアの企業よりも米国の企業の方が完全である可能性があります。また、CDP協会はベンダーに確認し、修正された数値を提供する機会を提供しています。
CDPソフトウェア以外の企業の雇用統計は、CDP市場での企業の位置を過大評価しないように統計分析で削減されています。削減された推定値は「CDP雇用」と呼ばれ、従業員の総数は「合計雇用」と表示されます。
設立日と資金調達データはCrunchbaseからのものです。Crunchbaseは公示を基にしていますが、それは必ずしも完全な投資記録ということではありません。古い企業の多くは、Crunchbaseで資金を集めていませんでした。また、Crunchbaseは米国以外の企業に関する情報を見逃している可能性もあります。
このレポートの情報は2020年1月に集められました。CDP協会も元データの提供者も、このレポートの情報の正確性について責任を負いません。

ベンダーカテゴリ

このレポートでは、システムが提供する機能に基づいて、CDPベンダーを4つのカテゴリに分類しています。各カテゴリには、前のカテゴリで提供されていた機能が含まれています。各カテゴリ内のベンダー間で大きなばらつきがあります。カテゴリーは以下のとおりです。

  • 【データ型】
    これらのシステムは、ソースシステムから顧客データを収集し、データを顧客IDにリンクして、その結果を外部システムが利用できる永続的なデータベースに保存します。これは、CDPの定義を満たすために必要な最低限の機能です。このカテゴリのシステムは、多くの場合、データの管理とアクセスに特殊なテクノロジーを採用しています。多くはタグ管理またはWeb分析システムとして始まり、それらの分野でかなりのレガシーなビジネスを保持しています。

  • 【アナリティクス型】
    このシステムはデータの組み立てに加え、解析アプリケーションを提供します。アプリケーションには常に、顧客のセグメンテーションが含まれ、時には機械学習、予測モデリング、収益の帰属、およびジャーニーマップにまで拡張されます。このシステムは通常、マーケティングオートメーションや高度な解析製品へのセグメントリストの分配を自動化します。

  • 【キャンペーン型】
    このシステムは、データの組み立て、解析、および顧客対応処理を提供します。
    それらをセグメンテーションと区別するのは、セグメント内の異なる個人に対して異なる扱いを指定できることです。処理方法は、パーソナライズされたメッセージ、アウトバウンドマーケティングキャンペーン、リアルタイムの相互作用、または製品やコンテンツのレコメンドなどです。多くの場合、チャネル全体で顧客の扱いを調整します。

  • 【デリバリー型】
    これらのシステムは、データの組み立て、分析、顧客対応、およびメッセージ配信を提供します。通常、メッセージの配信は、Eメール、Webサイト、CRM、またはこれらのいくつかを通じて行われます。このカテゴリの製品は、多くの場合、配信システムとして提供が開始され、後でCDP機能が追加されました。

CDP協会は、ますます多くの企業が大きな業務システムの一部としてCDPを提供していると認識しています。このような企業は、このレポートではキャンペーンCDPカテゴリに含まれていますが、将来のレポートでは「業務型CDP」として個別に分類される可能性があります。

売上予測

業界の売上は従業員数から推定されます。従業員1人あたりの売上は、複数のCDPベンダーから提供されたデータと業界平均に基づいています。この数値は、従業員数、会社の種類、地域、および資金調達に基づいて、個々の企業に対して調整されます。調整後の平均は、従業員あたり年間140,000ドルです。

期間の概要

CDP業界は2019年後半も拡大を続け、101社のベンダー、8,400人の従業員、22億ドルの資金を調達しました。

過去の期間と同様に、業界の雇用の増加のほとんどは新規参入者によるものでした。以前の期間とは異なり、以前の参加者は相当な新規投資を集めましたが、新規の参加者はわずかな資金調達でした。

参入企業

CDP協会がその企業に気づき次第、このレポートに追加されます。その中には、CDPとして設立された新しい会社と、立ち位置をCDPとして変えた古い会社が含まれます。

この期間にレポートに追加された企業の約80%は米国外を拠点としており、グローバル市場でのCDPへの関心の高まりを反映しています。
新しいキャンペーンベンダーの割合は比較的低かった(36%)のですが、それらは大企業であり、それぞれの企業の社員数における新規社員の割合は半数近くを占めていました。新規参入企業は比較的若い企業であり、2012年以降に設立された企業の半分以上であり、資金もほとんどありませんでした。
これは、開発の初期段階と米国外のベンチャーファンドへの依存度の低下を反映しています。

以前の期間と同様に、2012年以前に設立された新規追加会社は、最近設立された新規追加会社よりもはるかに大きくなっています。
古い企業は、CDPとして再配置された、または既存の製品にCDP機能を追加した確立されたビジネスです。

CDPの種類

業界では、データ型およびアナリティクス型のCDPからキャンペーン型およびデリバリー型のCDPへ長期的なシフトが見られます。
このような変遷は、ここ最近では安定しています。

現在、平均的な企業規模は、CDPの種類ごとに似たようなものではありますが、データCDPにおいては、1社あたり、従業員あたりの資金調達額が大幅に高くなっています。
これは、投資家がこのカテゴリーの企業が成功する能力について最も楽観的であることを示唆しています。データCDPの数が他のタイプのCDPと比較して少ないことは、このニッチな分野での競争が少ないという見解を裏付けています。

多くのキャンペーン型およびデリバリー型のCDPベンダーは、実質的にはCDP以外の事業を行っています。このレポートの数値は、各企業のCDP製品に携わっている推定従業員を報告することにより、これを調整しています。従業員あたりの数値はこれに基づいて計算されます。
CDP雇用ではなく総雇用で計算すると、キャンペーンおよび配信ベンダーの平均企業サイズがはるかに高くなります。

雇用

少なくとも以前の1度でもレポートに記載されているベンダーの雇用の伸びは、時間の経過とともにわずかに鈍化しています。

最も古い企業では成長が著しく鈍化しており、CDPベンダーとして以前の事業の成長の鈍化から逃れるため、自社の立ち位置を変えた可能性があります。
データCDPというカテゴリーの中において成長が最も速いのはの中で最も早く、CDPのコア機能に注力しているデータCDPです。

成長率と会社の規模またはこのレポートに追加された時期との明確な関係はありません。

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※本記事は米国CDP協会(CDP Institute)の許諾の元、日本語訳で転載しています。
CDP Institute、「Customer Data Platform Industry Update January 2020」、2020/04/02引用

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