CDP業界の最新情報2021年1月【翻訳記事】

本記事は米国CDP協会(CDP Institute)の許諾の元、日本語訳で転載しています。
引用元:CDP Institute、「Customer Data Platform Industry Update January 2021
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Customer Data Platform Industry Updateは、CDP協会が半期に一度作成しているCDP業界のトレンドと成長についてのアップデート情報のレポートです。
CDPの最新情報収集にぜひお役立てください。

全体概要

2020年後半、CDP業界は、より大規模なプラットフォームにCDP機能を組み込む方向にシフトしました。業界成長の主な要因は、既存のプラットフォームにCDP機能を追加した、既存のキャンペーン型およびデリバリー型の企業の参入でした。同様に、この期間にCDPベンダーを買収した企業は、CDPの基盤とキャンペーン型およびデリバリー型の製品を組み合わせることを目的としたものがほとんどでした。このような傾向はあるものの独立したCDPシステムの市場は多く残っており、アメリカを拠点とする大規模なデータ型CDPの企業の資金調達や買収を伴わない成長率のオーガニックグロースがそれを示しています。

新型コロナウイルス感染症の業界への影響はさまざまで、CDPの導入を延期する企業がいる一方で、デジタルチャネルへの移行を加速させる一環としてCDPを導入する企業もありました。新型コロナウイルス感染症の影響で倒産した大手CDPベンダーはありませんでしたが、合併や買収に向けた動きを進めているCDPベンダーもいるかもしれません。Salesforce、Adobe、Microsoft、その他のエンタープライズソフトウェアベンダーのCDP製品がリリースされました。まだ市場に明確な影響を与えていませんが、時間の経過とともにそのシェアは確実に拡大すると考えられます。

この半期のハイライトは以下の通りです。

継続的なCDP市場の拡大

CDP市場において13社の企業、800人の従業員、2億5,000万ドルの資金が追加されました。これは、以前と比べて成長率がわずかに鈍化していますが、CDP市場は継続した盛り上がりを示していると言えるでしょう。

キャンペーン型・デリバリー型のCDPベンダーの成長

キャンペーン型およびデリバリー型のCDPベンダーは、現在、企業数および従業員数で見たときに70%以上を占めています。これらの企業の多くは、既存の製品にCDP機能を追加した形でCDPを提供しているスタートアップ・ベンチャー企業以外の長くソフトウェアビジネスを展開している企業です。

マーケティングソフトウェアを提供する企業による買収

前回の2020年7月から2021年1月までの期間のCDPベンダー・事業の買収は、主にキャンペーン型のCDPをマーケティングアプリケーションスイートの開発や強化を行っている企業によるものでした。一方で、以前の買収は、マーケティングソフトウェア業界以外の企業によるものが中心でした。

Segment社はTwilio社に売却

Twilio社によるSegment社の32億ドルの買収は、CDPの買収では過去最大であり、主要なデータ型のCDPの買収としても珍しいものでした。Twilio社はマーケティングアプリケーションスイートを構築しているわけではありませんが、買収したSegment社を利用して、マーケティング、セールス、サポートの各部門で顧客とのコミュニケーションを管理を行う、より広範なスイートを提供することを計画しています。

推定収益

CDP協会は、2021年に業界の収益が15億5,000万ドルに達し、2020年に比べて20%増加すると推定しています。実際の成長率はもっと高いかもしれませんが、CDP単体ではなくマーケティングアプリケーションスイートのような製品提供の一部としてCDPの機能を提供することで、CDPとしての売上を報告しない企業が増加しているため、収益を測定することはますます困難になります。

背景情報

CDPの定義

CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)は、CDP協会では「他のシステムからアクセス可能で、永続的かつ統合された顧客データベースを作成するパッケージソフトウェア」として定義しています。定義における要素は次の通りです。

  • パッケージソフトウェア
  • CDPは一般にビジネスサイドにて検討し導入、管理するパッケージソフトウェアです。多くの場合マーケティング目的で利用され、企業の情報システム部や外部のシステムベンダーが管理するデータウェアハウス(以下、DWH)やData Lakeとは区別されます。
    システムがパッケージ化されているため、新たなニーズが発生した際の展開や変更が非常に容易になります。CDPの導入と保守には企業のIT部門と連携しなければなりませんが、CDPを利用するうえでの技術的なサポートは、マーケティング部門がソフトウェアベンダーや代理店に発注することが多いです。

  • 永続的かつ統合された顧客データベース
  • CDPは、複数のシステムからデータを取得して同一の顧客に関連する情報を統合し、その情報を保存して長期的に行動を追跡することによって、各顧客を横断的に見られるようにします。
    CDPには顧客識別子が含まれており、マーケティングメッセージのターゲティングや各顧客のマーケティングの結果の計測に利用されます。CDPは主に、企業独自のシステムによって収集された特定の個人に関するデータを処理しています。
    また、外部ソースからのデータや匿名の個人に関するデータも含まれることがあります。CDPは入力データのすべての詳細を無期限に保持することができますが、ユーザーは何が保存され、どのくらいの期間保存されるかを制限することが可能です。

  • 他システムにもアクセス可能
  • CDPに保存されたデータは、解析または顧客とのやり取りの管理をするために他のシステムで使用されることがあります。CDPはデータを再構成し、傾向やスコアモデルなどの計算結果を他のシステムに受け入れ可能な形式で共有します。アクセス方法には通常、API、データベースクエリ、およびファイル抽出などがあります。

これらの機能により、CDPは、顧客データを管理する他のパッケージソフトウェアとは異なります。CRMやMAは、主にシステム内のデータを扱います。DMPは、限られた期間の限られた詳細情報のみを保存し、大量の外部データを含みます。統合プラットフォーム(Integration Platform)は、永続的なデータベースを保有しません。

他のシステムがCDPと同様の機能を提供する場合があります。たとえば、DWH、Data Lake、マーケティングクラウド、eコマースプラットフォームなどの運用システムです。多くの場合これらのシステムは、取り込むことのできるデータソースや、収集したデータへのアクセスに制限があります。これらのカテゴリーの製品であっても、CDP協会の定義を満たすCDPを提供している場合のみ、本レポートに含まれています。

業界の歴史

CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)という用語は、元々、統合顧客データベースの構築機能を共有する数種類のマーケティングシステムを表すために2013年に造られました。それは当時珍しいことでした。

これらの製品のほとんどは、予測モデリング、アトリビューション、webサイトのパーソナライズ、キャンペーン管理などのアプリケーションをサポートするためにデータベースを作成していました。そのうちに、多くの企業は、自社のデータベースが他のアプリケーションによっても使用される可能性があることに気づき始めます。これらの企業は、機能を追加することで他のシステムからのアクセスを可能にし、自社のシステムを完全なCDPに変換していったのです。同じ時期、データ収集システムを変更して永続データベースを作成し、別の形式のCDPを作成できることに気づいたweb解析・タグ管理システムの企業もいました。

2016年までに、両方の企業がCDP業界を形成するために集結しました。マーケティング担当者が統合データの必要性、およびDWH、データレイク、CRM、DMPなどの代替ソリューションの欠点を認識したことで、業界は急速に成長しました。ヨーロッパでは、企業が一般データ保護規制(GDPR)に準拠するのに役立つCDP機能によって、業界の成長はさらに後押しされました。

CDP協会は、マーケティング担当者や技術者に向けて、CDP機能について教育するために2016年に設立されました。協会は2017年1月に最初の業界最新レポートを発行しました。それ以来、半年に一度最新版をリリースしています。

該当企業の定義

このレポートに含まれる企業は、CDP協会によってCDPを提供していると証明された企業です。
彼らは、協会のCDPの定義(他のシステムからアクセス可能な、統一された永続的な顧客データベースを構築するパッケージ化されたソフトウェア)を満たす製品を持つ企業です。CDPが主要製品でない場合でも、CDPがCDPの定義を満たしている限り、CDPとして宣伝する企業が含まれます。掲載のための支払いは必要ありません。

製品の明確な理解、製品の変更、または会社の事業の変更により、会社がリストから削除されることがあります。会社が削除されると、以前の期間の分析から除外されます。EDM社とInvenna社はThe Data Factory社の一部として統合されましたが、今回のレポートから削除された企業はありません。

従業員データ

このレポートの従業員数は、LinkedInから取得しています。他の情報と比較すると正しい数字であると考えられますが、アメリカの企業であれば正しい可能性が高いもののヨーロッパやアジアの企業では正確さが劣る可能性があります。CDP協会はCDPベンダーにも確認し、修正された数字を提供する機会を提供しています。

CDPを主な事業としていない企業の従業員数は、CDP市場におけるそれらの企業の位置を誇張しないように、統計分析の中で削減されています。削減された推計値は「CDP従業員数」と呼ばれ、従業員数は「総従業員数」と表示されています。
推計値の削減は、これらの企業がCDP製品から得られる収益のシェアのCDP協会の推計値に基づいています。いくつかの企業は、これらの見積もりのためのガイダンスを提供していますが、他の企業、特に大企業ソフトウェアベンダーはそれらを提供していません。
本レポートに掲載されている企業の4分の1が上記の情報を公開していないカテゴリーに属し、CDPの推定従業員数の3分の1を占めています。今後もこの割合は増えていくと推測されます。

資金調達データ

資金調達データはCrunchbaseからのものです。Crunchbaseは公示を基にしていますが、それは必ずしも完全な投資記録ということではありません。スタートアップ企業やベンチャー企業以外の資金調達についてはCrunchbaseに掲載されていないものが多いです。また、Crunchbaseはアメリカ以外の企業に関する情報を見逃している可能性もあります。

CDPベンダーカテゴリー

このレポートでは、機能に基づいて、CDPベンダーを4つのカテゴリに分類しています。各カテゴリには、前のカテゴリで提供されていた機能が含まれています。各カテゴリ内の企業間で大きなばらつきがあります。カテゴリーは以下の通りです。

  • データ型CDP
  • データ型CDPでは、各種ソースとなるデータを持つシステムから顧客データを収集し、顧客IDをもとに統合したデータを外部システムが利用可能な形でデータベースに保持します。これは、CDPの定義を満たすために必要な最低限の機能です。また、セグメントを切ったオーディエンスを抽出して外部システムに連携する機能を提供しています。このカテゴリーのシステムは、データ管理とアクセスのために特殊な技術を採用していることが多いです。タグ管理やウェブ解析システムとして始まったものもあり、サービスとして非常に長く継続しているものもあります。

  • アナリティクス型CDP
  • アナリティクス型CDPでは、データ型CDPの機能に加えて解析の機能を提供しています。顧客のセグメント機能が提供され、さらに機械学習の機能や予測モデルの提供、収益のアトリビューションやジャーニーマップの機能を提供しているものもあります。また多くの場合、外部システムに自動でデータを連携する機能を提供しています。

  • キャンペーン型
  • キャンペーン型では、データ型やアナリティクス型のCDPの機能に加えて顧客とのコミュニケーションの機能を提供します。
    セグメンテーションとの違いは、セグメント内の異なる個人に対して異なる処理を指定できることです。処理方法は、パーソナライズされたメッセージ、アウトバウンドマーケティングキャンペーン、リアルタイムの相互作用、または製品やコンテンツのレコメンドなどです。多くの場合、チャネル全体で顧客の扱いを調整します。

  • デリバリー型
  • デリバリー型では、データ型CDPやアナリティクス型CDP、キャンペーン型に加えてメッセージ配信の機能を提供します。メール、webサイト、モバイルアプリ、CRM、広告の配信機能のうち、すべてを提供しているものや一部のみ提供しているものがあります。このカテゴリの製品の多くは、配信システムとしてスタートし、後にCDP機能が追加されています。

売上予測

業界の売上は従業員数から推定しています。従業員1人あたりの売上は、複数のCDPベンダーから提供されたデータと業界平均に基づいています。この数値は、従業員数、会社の種類、地域、および資金調達に基づいて、個々の企業に対して調整して算出しています。調整後の平均は、従業員あたり年間14万ドルです。
現在のデータに基づき、CDP協会は2021年の業界収入を15億ドルと予測しており、2020年の13億ドルから増加しています。

免責事項

本レポートの情報は2020年12月に収集したものです。CDP協会および元のデータ提供者は、本レポートに記載されている情報の正確性について責任を負いません。

半年間の概要

CDP業界は2020年下半期も拡大を続け、13社のCDPベンダー、800人の従業員、2億5000万ドルの資金が追加されました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の企業はCDPの導入を延期しましたが、ビジネスをオンラインチャネルに移行する中で、一定数の企業はCDPの導入は加速したと考えられます。なお、新型コロナウイルス感染症の実質的な影響は不明です。業界の成長率は以前に比べて若干低下したものの、CDPのシェアは確実に伸びていくと予想されます。

前回のレポートと同様、雇用と資金調達の増加の約4分の3は新規企業によるもので、4分の1は前回のレポートに記載された企業によるものでした。全体として、平均的に企業規模は変わらず、1社あたりの平均資金調達額はわずかに減少しました。どちらの指標も長期にわたってほぼ安定しています。企業の資金調達や買収を伴わない成長率のオーガニックグロース(過去の報告書に記載されている企業の6か月間の雇用の変化)は3%で、過去の実績を下回ったものの、前期をわずかに上回りました。オーガニックグロースは時系列が進むにつれて低下しています。

CDP協会に新たに加盟した企業

今回CDP協会に新たに加盟した企業は、すでにレポートに掲載されている企業とほぼ同じ規模、資金レベルの企業です。キャンペーン型のCDPの比率が高く、スタートアップ企業やベンチャー企業が多く、APAC(アジア太平洋地域)に拠点を置く企業が多いのが特徴です。

追加された企業は、2つの異なるグループに分類されます。

  • 1つ目のグループは、既存製品にCDP機能を追加しキャンペーン型・デリバリー型のCDPを提供する2015年以前に設立された大企業です。これらの企業は、新規企業の54%、増加した従業員数の74%、増加した資金の100%を占めています。多くの企業は、CDPの従業員数としてカウントしていない従業員がいます。
  • もう一方はCDPを提供するために作られた新規の小規模な企業です。半分はデータ型とアナリティクス型のCDPで、もう半分はキャンペーン型とデリバリー型のCDPを提供しています。これらの企業は、新規企業の46%、雇用の26%を占めており、資金調達はありません。

CDPの種類

キャンペーン型のCDPは引き続き最も一般的な製品タイプで、CDPベンダーの44%、従業員数の45%、資金調達額の46%を占めています。しかし、デリバリー型のCDPの参入により、そのシェアは徐々に縮小しています。デリバリー型のCDPの多くは、CDPの従業員に含まれていない多数の従業員がいます。このグループには、マーケティングクラウドベンダーが含まれており、雇用総額で見ると他のCDPのタイプよりもはるかに大きな規模です。デリバリー型のCDPやキャンペーン型のCDPの多くはスタートアップやベンチャー企業以外の古くからある企業であり、本レポートでは把握しきれていない資金を得ている可能性があります。

データ型のCDPは、従業員数・オーガニックグロースについていずれもは平均よりもわずかに高く、資金力はかなり高いです。データ型のCDPは、歴史的に他のカテゴリーよりも早いオーガニックグロースを示してきましたが、昨年の成長率の割合と同様でした。

設立年

2008年から2012年の間に設立された企業がCDP業界の中核を担っており、企業数で27%、雇用数で40%、資金調達額で55%を占めています。しかし、このグループの優位性は、ベンチャー企業と古くからある企業の両方がより速いペースで参入するにつれて低下しています。

スタートアップやベンチャー企業は、規模や資金も少なく、データ型やアナリティクス型のCDPが多い傾向にあります。古くからある企業は、ほとんどがキャンペーン型およびデリバリー型のCDPを提供しています。もっともシェアを占めているのは、2008年から2012年に設立されたデータ型およびアナリティクス型のCDPを提供している企業です。

古くからある企業はスタートアップやベンチャー企業よりも一貫して成長が遅れていましたが、過去1年間の成長率はすべてのグループで同程度でした。

地域別

アメリカを拠点とする企業は、他の地域の企業よりも規模と資金力が大きく、企業数で47%、従業員数で59%、資金調達額で74%を占めています。ヨーロッパを拠点とする企業は、アメリカを拠点とする企業数と大きく差はなく企業数では38%である一方、規模は小さく、従業員数では30%、資金調達額では15%となっています。APAC(アジア太平洋)を拠点とする企業も規模が小さく、企業数では14%、従業員と資金調達額はともに10%という比率です。企業数および雇用数に占めるアメリカの割合は、長期的には縮小傾向ですが、近年は安定しています。

アメリカとヨーロッパの企業は似たような設立年の分布を示していますが、ヨーロッパでは他の地域と異なり、従業員数の比率は1996年~2007年に設立した企業の比率が大きいです。最も規模が大きく資金力のある企業は、2008年から2012年に設立されたアメリカの企業です。

CDPベンダーのタイプ別のプロフィールは、地域によって大きく異なります。

  • アメリカを拠点とするデータ型CDPのベンダーは、他の地域のデータ型のベンダーやアメリカの他のベンダーに比べて、規模、資金力、成長率が非常に高いことがわかります。アメリカのアナリティクス型のベンダーも比較的規模が大きく、資金も豊富です。アメリカのキャンペーン型・デリバリー型のベンダーは、他のアメリカの企業よりも規模が小さく、資金も少ないものの、他地域のキャンペーン型・デリバリー型のベンダーよりも規模が大きく、資金も豊富です。
  • ヨーロッパを拠点とするCDPベンダーはキャンペーン型のCDP提供の比率が高く、平均従業員数においても最大です。デリバリー型のベンダーはほぼ同じ規模で、データ型・アナリティクス型のCDPベンダーは非常に小規模です。大規模な資金調達を行っているベンダーはヨーロッパではほとんどないものの、レポートのデータソースに含まれていない資金調達を行っている場合もあると推測されます。ヨーロッパのオーガニックグロースは、すべてのCDPタイプにおいて低いです。
  • APACでは、デリバリー型のCDPを提供している従業員規模・資金力のある企業の割合が例外的に多いです。この地域では、データ型およびアナリティクス型のベンダーが少なく、小規模で資金も少ない傾向にあります。全体的に、APACのベンダーは他の地域に比べてCDPの参入が遅く、アメリカやヨーロッパでは半分以上の企業が2013年以前に設立されているのに対し、APACでは2013年以降に設立された企業が2/3を占めています。

業界の集中度

CDPベンダーの上位25%が、雇用の59%、資金調達の67%を占めています。この比率の推移は時系列でほぼ同じであるため、新たに参入する企業も同様の企業規模であることがわかります。上位25%の企業の平均従業員数は、他の企業の平均の4倍以上です。

上位4分の1の企業が業界の大部分を占めていますが、市場を独占している企業はありません。現在、上位5社がCDP業界の従業員の20%を占めていますが、この割合は企業数が増えるにつれて減少しています。しかし、上位5社の規模自体は、2016年末の平均従業員数146人から2020年末には412人と、約3倍に拡大しています。

レポート期間中の上位5社を以下の通りです。上位5社は前の期間と同様の企業です。

資金調達

この期間中に調達された6,900万ドルと、今回CDP業界に追加された企業が過去に調達した1億9,000万ドルを含め、業界全体で2億5,900万ドルの資金が増加しました。

買収

今期、CDP業界では4件の買収がありました。コミュニケーション・プラットフォームのTwilio社によるSegment社の約32億ドルでの買収、エンタープライズ・ソフトウェアベンダーのSAP社によるEmarys社の約5億ドルとされる金額での買収、メッセージング・プラットフォームのWunderkind社によるSmarterHQ社の買収、そして旧EDM社を所有する顧客データ・ロールアップのシステムを提供するThe Data Agency社によるInvenna社の買収です。

また、2021年1月には、パーソナライゼーションのシステムを提供するのBloomreach社によるExponea社の買収、マーケティングデータ分析プラットフォームを提供するChapsvision社によるNP6社の買収、技術コンサルタント企業のDevoteam社によるYsance社のサービスグループの買収などがありました。Ysance社はCDP会社としてEasyence社と名前を変えました。

この期間の買収は、Segment社を除いてすべてキャンペーン型のCDPに関わるものです。CDPベンダーを買収した企業のほとんどは、キャンペーン機能を利用してマーケティングアプリケーションスイートを構築し、さらにCDPのコアデータ機能を利用してそれらのスイートを統一する計画をしているようです。

CDPベンダーによる重要な買収はなく、廃業したとされるCDPベンダーもありませんでした。

付録 – ベンダーサマリー

※本付録はCDP協会に登録されているCDPベンダーの一覧です。



CDP協会について

CDP協会は、統一された永続的な顧客データベースを作成するための問題点、方法、技術に関する中立的な情報を提供しています。活動内容には、教材の出版、業界名簿、業界開発に関するニュース、ベストプラクティスガイド、トレーニングワークショップなどがあります。詳細については、www.cdpinstitute.orgをご覧ください。

※本記事の内容は米国CDP協会(CDP Institute)の許諾の元、日本語訳で転載しています。
CDP Institute、「Customer Data Platform Industry Update January 2021」

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